介護施設パート転職情報情報

福岡県 介護の取り組み

  • 福岡県介護の具体的な取組内容(参入促進)

    介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

    ○介護業務の普及・啓発に資する大会開催【基金】
    ○介護の仕事の魅力を紹介するパンフレット、介護福祉士をめざす学生によるフリーペーパーの作成、周知、広報【基金】
    ○認知症の理解に資する大会開催、街頭啓発活動【基金】
    ○認知症の理解・対応に係るパンフレットを、年齢層や理解度別に作成し、配布【基金】

    ⇒●介護体験者や学生等の多様な主体による情報発信により、介護の仕事や認知症に対する理解と認識を深め、介護の仕事への参入を促進する。

    高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

    ○高校の進路指導の教員に介護職への意識改革を促す介護講座【基金】
    ○中学生・高校生・大学生等を対象として、「介護の仕事」を正しく理解してもうらうための、高齢者ふれあい体験や施設見学、集合体験【基金】
    ○主婦層、退職者、転職希望、保護者等に対し介護職の魅力を伝える地域住民向けの介護体験講座【基金】

    ⇒●実際に体験してもらうことにより、介護の仕事に対する理解と認識を深め、介護の仕事への参入を促進する。
    また、職業選択に影響を与える教員や親に介護職に対する正しい認識を持ってもらうことで、若者の介護職への就職を促進する。

    中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

    ○要支援者等に対する訪問型の生活サービスを提供する担い手を育成【基金】
    ○生活支援コーディネーター養成研修、生活支援サービスボランティア養成研修【基金】

    ⇒●多様な人材として高齢者も養成対象。介護人材確保のすそ野を広げる。
    訪問型の生活支援サービスを提供する担い手:100人養成
    生活支援コーディネーターの養成:150人ボランティアの養成:400人

    その他の「参入促進」の取組

    ○潜在介護福祉士に対して、介護現場から離れていたことへの不安感を払拭すること等を目的とした研修【基金】
    ○介護人材就労支援のための合同就職面談会、潜在的介護資格者むけ介護実技研修【基金】
    ○中山間地域でのモデル的取組として、地域住民への啓発・広報、介護人材の発掘・登録、登録人材への情報提供・就業支援【基金】

    ⇒●有資格者や介護に関心のある人材をターゲットに、掘り起しを行い、介護の仕事への参入を促進する。

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    高齢者を支える医療・介護サービスの確保

    介護予防の拠点から特別養護老人ホーム等の入所施設まで、介護基盤の計画的な整備を進めるとともに、社会福祉法人や医療法人をはじめ、民間事業者の介護サービス事業への幅広い参入を促し、サービス供給体制の確保に努めます。
    また、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤である介護・保健・医療・福祉サービスに従事する人材の養成と確保・定着を行うとともに、高齢者の尊厳を尊重した質の高いサービスを提供できるよう、資質の向上を図ります。
    さらに、高齢化が一層進展する中で、介護保険制度を持続可能なものとしていくため、介護給付の適正化に引き続き取り組みます。

    サービスの必要量と供給体制の確保

    介護保険対象サービスの必要量の見込み(介護給付を行うサービス)

    介護給付を行うサービスには、在宅の要介護者を対象とする居宅サービスや、介護保険施設の入所者を対象とする施設サービス、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにするための地域密着型サービスなどがあります。

    介護保険対象サービスの必要量の見込み(予防給付を行うサービス)

    予防給付を行うサービスには、在宅の要支援者を対象に行われる介護予防サービスや、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにするために行われる地域密着型介護予防サービスなどがあります。

    介護人材の将来推計と確保・定着、資質の向上

    介護人材の将来推計

    福岡県の平成37年度(2025年度)における介護人材の必要量を、県内市町村のサービス必要量の見込みを基に推計すると、98,656人となり、平成24年度の約1.4倍となります。

    介護人材の確保・定着、資質の向上

    ○ 関係団体・事業者等と連携し、県民、特に学生・生徒や保護者、教師等を対象に、介護の仕事に対する正しい理解の促進や魅力の発信に取り組みます。
    ○ 経営者や管理者等の意識改革や経営力・採用力の向上等の取組を支援します。
    ○ 女性や中・高年齢層、有資格者等の潜在的な人材層について、就労支援や介護実習の場の提供など、その就業や復職を支援します。
    ○ 福祉人材センターや福祉人材バンク、ハローワーク、人材養成施設、福祉系高校等と一層の連携を図り、介護人材の参入を促進します。
    また、市町村が元気高齢者などを生活支援の担い手として育成できるよう支援します。
    ○ 関係団体や事業者等と連携して、経営者や管理者等のマネジメント能力の向上や雇用管理改善など働きやすい職場づくりを支援します。
    ○ 事業者による多様な人材に対応したキャリアパスの整備等を支援します。
    ○ 複数の小規模事業所の連携・協力による研修体制の構築や人事交流の促進など、小規模事業所の職員のキャリア向上のための環境整備を支援します。
    ○ 行政、介護事業者、事業者団体、職能団体、人材養成施設、職業・人材紹介機関、学校等が問題意識や取組の方向性を共有し、相互に連携・協力して、介護人材の育成、確保・定着、資質の向上を計画的・一体的に取り組むためのネットワークの構築を図ります。

    介護サービス等の質の向上

    ○介護支援専門員の専門性や資質の向上、適切なケアマネジメントの提供を図るため、各種研修を実施します。
    ○地域包括ケアシステムの構築に資するよう、介護・保健・医療・福祉サービス間の連絡調整、介護支援専門員に対する助言・指導等を行う「主任介護支援専門員」の養成を行います。
    ○県工業技術センターにおいて、利用者の特性や使用環境を踏まえた快適に利用できる福祉用具の研究開発に努めるとともに、平成 26 年7月に設立した「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」のもと、医療福祉現場のニーズに基づいた新たな医療福祉機器の開発を推進します。
    ○利用者やその家族などからの様々な苦情に適切に対応し、サービスの適正化が図られるよう、保険者(市町村等)を支援するとともに、介護サービス事業者等に対して必要な助言・指導を行います。
    ○介護保険審査会を運営し、要介護認定や保険料等の徴収金に関する処分等に係る審査請求の審理、裁決を行います。
    ○利用者による介護サービス事業者の適切な選択に資する情報はもとより、新たに追加される従業者に関する情報やお泊りデイサービスに関する情報が円滑に公表され、有効に活用されるよう、介護サービス事業者や関係機関との連携に努めるとともに、県民への制度の周知を図ります。

    介護給付の適正化

    ○ 保険者と連携し、高齢者の運動機能や栄養状態等の改善など介護予防の取組を推進します。
    ○ 保険者と連携し、高齢者が介護を「する側」としても活躍するなど、役割や生きがいを持って生活できる居場所と出番づくり、高齢者が集う「多様な通いの場」づくり、リハビリテーション専門職等を活かした自立支援の取組等を推進します。
    ○ 保険者と連携し、介護認定審査会委員や認定調査員、主治医に対する研修に取り組むとともに、認定審査アドバイザーの派遣や認定審査セミナーなど、介護認定審査会や保険者への助言・指導を行います。
    ○ 国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを活用した保険者による効果的なケアプランチェックを支援します。
    ○ 介護支援専門員に対する指導力を強化するため、保険者や地域包括支援センターの職員を対象に、ケアプランチェック指導研修等を実施します。
    ○ 法令を遵守した適正なサービスの提供及び介護報酬の請求が行われるよう、介護サービス事業者に対する集団指導や実地指導を実施します。
    ○ 保険者の指導・監査技術の向上を図るための研修等、介護サービス事業所に対する指導力の強化に取り組みます。

介護施設の職場とは?

【特養】介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム

【特養】の略称で知られる施設の正式名称は「介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

<特徴>
・医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない
・介護度の高い方が多いため、技術が高まる
・長期的なケア提供が可能

【老健】介護老人保健施設

入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提です。

<特徴>
・機能回復を目指した介護を行う
・快復(もしくは維持)への変化が実感できる
・多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる

【グループホーム】認知症対応型共同生活介護事業所

【グループホーム】の略称で知られる施設の正式名称は「認知症対応型共同生活介護事業所」です。

要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

<特徴>
・少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい
・施設でありながら、家庭的な雰囲気である
・提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)

【ケアハウス】介護利用型軽費老人ホーム

【ケアハウス】の略称で知られる施設の正式名称は「介護利用型軽費老人ホーム」です。

自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。
他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがあります。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合もあります。

【ケアホーム】障がい者共同生活介護事業所

【ケアホーム】で知られる施設の正式名称は「障がい者共同生活介護事業所」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

【老人ホーム】介護付き有料老人ホーム

【老人ホーム】で知られる施設の正式名称は「介護付き有料老人ホーム」です。

主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。
民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもあります。
入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なります。

【サービス付き住宅】サービス付き高齢者向け住宅

【サービス付き住宅】の正式名称は「サービス付き高齢者向け住宅」です。

一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なります
極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行います。

【ホームヘルプ】訪問介護サービス

【ホームヘルプ】の正式名称は「訪問介護サービス」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行います。

【ショートステイ】短期入所生活介護

【ショートステイ】の正式名称は「短期入所生活介護」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、一時的な宿泊サービス提供する場所。

【デイ】デイサービス 通所介護事業所

【デイ】の正式名称は「デイサービス 通所介護事業所」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。
介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんどです。

【地域密着型サービス・小規模】小規模多機能型居宅介護

【地域密着型サービス】の正式名称は「小規模多機能型居宅介護」です。

自宅で生活をしながら介護を受けている人に対し、在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。

介護施設パート転職情報

ホームヘルパー・介護職員初任者研修

お住いの近くには必ず介護が必要な高齢者がいます。

そのため、どの都道府県においても見つけることが出来るのがホームヘルパー求人になります。

特に現在は介護士の不足が問題となっているため、ホームヘルパー求人は求人情報誌やハローワークなどにはたくさんあります。

介護を広く行っている施設には多くの場合、訪問介護サービスがあるため、それらの施設からの募集が多いです。

日本では核家族化が進んでおり、高齢者の一人暮らしや高齢な夫婦だけで生活している家庭は非常に多いです。

そのため、ホームヘルパーへの需要は大きく、家事の援助や身体介護などのサービスを提供することで自宅での高齢者の生活を維持していくことが出来るようになります。

以前はホームヘルパーという資格がありましたが、現在は介護職員初任者研修という資格にかわっています。

これからホームヘルパーの仕事をはじめたいと考えている人はこの介護職員初任者研修を修了することで仕事が出来るようになります。

介護施設パート転職情報

介護士パート求人から読み取れること

介護士パート求人に限らず仕事を探す場合には、ネットで求人サイトを調べたり、ハローワークや求人誌などを見て探すという場合が多いですよね。

フリーペーパーや新聞の求人欄をご覧になる方も多いかも知れません。

それらを見ていると、何度も同じ施設や会社などの求人が出ている場合がありませんか?

「これ前もここの求人が出ていた」と日付が過ぎても頻繁に求人募集がされている場合は、その施設などでの離職率が高い可能性もあるようです。

現在、介護職員はどこも人材が不足している状態ですので、資格が無くても働けるという所も少なくありません。

いわゆる「売り手市場」という状態ですから、求人ニーズの方が高い状況で、転職回数が多くても仕事が見つかる状況なんだそうです。


介護職で勤務するという場合、これからも介護施設などで仕事を続けていこうと考えている場合には、介護職員初任者研修を持っている方が良いですね。

またゆくゆくは正社員になりたいという場合には、介護福祉士の資格を持っていると転職などにも有利になってきます。

実際、介護スタッフとして働きつつ、資格取得のための勉強をされている方も多いです。


介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?


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